消費者金融は安全です。その理由を法律や歴史から解説します

消費者金融が安全な理由 お金を借りる

「消費者金融は本当に安全なの?」

「昔と比べて、何が変わったの?」

「消費者金融が安全な理由が知りたい」

消費者金融は、昔はサラ金と呼ばれ、危ないサービスであると認識されていた時代もありました。

しかし、さまざまな歴史を経て、現代では安心して利用できるようになったのです。

では、消費者金融はどこが変わったのか、また、安全な理由についてもご紹介します。

消費者金融は安全です。その理由を法律や歴史から解説します

現代の消費者金融はとても安全

では、現在の消費者金融が安全な理由を見ていきましょう。

貸金業法で上限金利や総量規制が改正された

金利の上限を制限している法律には、利息制限法と出資法の2種類があります。

昔から、利息制限法の上限金利は15%~20%でした。

ところが、出資法は2010年に改正されるまでは29.2%だったのです。

そのため、利息制限法の上限である20%を上回る金利で貸付をしても、出資法の29.2%以下であれば刑事罰には当たりませんでした。

たくさんの賃金業者が、29.2%近くの高い金利で融資を行っていらのです。

この問題は、グレーゾーン金利とも呼ばれていました。

しかし、2010年に賃金業法改正に伴いグレーゾーン金利が撤廃され、最大20%となりました。

また、過剰な貸付を防ぐため、借入総額は年収の3分の1までという総量規制も制定されました。

このように、賃金業法の規制を受け、消費者金融は厳格なルールに従い運営を行っています。

返済能力以上の悪質な融資や、過剰な返済の催促を行うことは一切ありません。

昔とは違い、安心して利用することができます。

大手の消費者金融は銀行系である

現在、大手の消費者金融は、メガバンクのグループや傘下に入っているものが多いです。

アコムは、大手三菱UFJフィナンシャルグループです。また、SMBCコンシューマーファイナンスは、大手三井住友フィナンシャルグループの傘下にあります。

信頼の高いメガバンクとグループであるため、安心感は抜群でしょう。

一方、アイフルは大手の銀行グループに属さない、独立系の消費者金融です。このような独立した消費者金融は、アイフルのみです。

信用情報期間の指定

賃金業法が改正され、以下の3つが個人信用情報機関として指定を受けました。

これらの指定信用情報期間が記録・保管している情報は、新規申し込みや増額審査の際に利用されます。

信用情報期間では何が記録されている?

具体的には誰がどこから借入しているか、またその金額なども記録されているようです。支払いの延滞や遅延、債務整理などの金融事故情報も同様に記録されています。

信用情報が透明化されたことで、過剰に貸し付けを行うことが防止できるようになりました。

また、総量規制を守ることが出来るようになり、利用者の過剰な融資の申し込みを排除することができます。

ちなみに、信用情報は、個人が開示請求することも可能です。

なぜ消費者金融は安全になったのか

消費者金融は、長い歴史を経て、現在の形式になりました。

これから、消費者金融の歴史を簡単に見ていきましょう。

出資法が制定されるまで

戦後復興期は物資も少なく、物価も上昇していたため、賃金業業者はあまり需要がありませんでした。

一方、人々は質屋に入れた担保でお金を借り、生活の足しにしていました。

保全経済会事件

※転載:Wikipedia

1953年、特需景気の頃、保全経済会事件が起きました。

配当金5%~7%の高い金利で出資金を集めていた保全経済会は、特需景気の終わりに伴い出資金の支払いを停止しました。

この事件で理事長は詐欺罪で逮捕され、政治家との癒着も見つかり大きな問題となりました。

保全経済事件を受け、高い金利の貸付を規制するために1954年に出資法が制定されました。

この頃、消費者保護のための利息制限法も制定されています。

しかし、利息制限法は民事法であり罰則規定がなかったため、長らく取り締まりができませんでした。

サラ金の出現

貸金業者

高度成長期の頃、国内に消費者金融が現れます。

かつてはサラリーマン金融を略してサラ金と呼ばれていました。

アコム、プロミス、武富士、アイフルなどの大手消費者金融も、この頃設立されています。

当時は団地に中流階級のサラリーマン夫婦が多く住んでいました。

また、三種の神器や3Cなど、家電製品を購入することが盛んに行われていまいた。

そのため、中流階級の消費者の多い団地を回り、貸付を行う団地金融というサラ金の全身が多く発生しました。

1973年のオイルショックがきっかけで、高度経済成長期は終わりを迎えました。

同時に上昇していた国民の所得も停滞し、消費者金融の需要は増加しました。

しかし、当時の出資法の高い金利を返済できない人も多く、サラ金地獄という言葉が生まれました。

また、当時は賃金業法も無かったため、取り立てに関して規制をする法律がありませんでした。

そのため、返済できなくなった債務者には、過剰な取り立てが行われていました。

このような状況を見て、国は賃金業法の制定、出資法の改正を行うことを決めました。

賃金業法の制定、出資法の改正

出資法が制定され、段階的に金利を引き下げることが決定されました。

また、日本賃金業協会が設立されました。

過剰な取り立てを防止するため、禁止事項も定められました。

しかし、規制が厳格ではなかったため、過剰な取り立ては続いていました。

その結果、商工ローン問題が起こってしまいます。

商工ローン問題

バブル経済が崩壊し、1999年には商工ローン問題が世間を騒がせます。

商工ローンが当時の出資法の上限であった40%の高い金利で融資を行い、「臓器を売れ」などといった過激な内容の取り立てを行っていたことが録音テープで明らかになりました。

賃金業法が機能しておらず、出資法の金利の引き下げは適正でないと批判が起こったことから、出資法の金利を引き下げることになったのです。

上限金利の引き下げ

2001年に上限金利が29.2%に引き下げられましたが、世間では自己破産者が増え、借金苦の自殺も増加していました。

2006年にみなし弁済が否定されたことで、利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利を回収する動きが過熱しました。

これらの動きは、過払い金請求と呼ばれました。

過払い金請求がきっかけに、賃金業者の数は減少していきました。

その後、2010年に賃金業法が施行され、今の形になりました。

銀行のグループや傘下に

2008年頃、消費者金融がメガバンクとグループ会社になる、傘下に入る傾向が増加しました。

銀行にとっては、融資のノウハウやインフラを消費者金融から取り込めることで、個人向けの金融サービスが強化できるメリットがあります。

一方、消費者金融にとっても、安定した財務基盤を持つ銀行とグループや傘下になることで、安定した経営を確保できるメリットがあります。

また、世間的に信用が高い金融機関と提携することで、消費者の消費者金融に対するネガティブなイメージを払拭する狙いもありました。

現在放映中の消費者金融のテレビCMでも、メガバンクと提携していることを明確に示しているものが多いでしょう。

健全性、安心感、信頼度を視聴者に訴える内容がメインとなっています。

さらに、CMに出演するタレントにも、アイドルや人気女優など、従来には見られなかった人選が行われています。

このように、過去には確かに悪質な消費者金融も存在していました。

しかし、そのような悪徳業者は時代が変わるにつれて生き残ることができなくなり、健全な運営を行っている業者が残りました。

最盛期に3万以上あったとされる賃金業者ですが、今は1800社ほどにまで減少しています。

もし賃金業法に違反した貸付を行うと、業者は罰則が科せられます。

正規の業者は法律を遵守した上で運営を行っているため、過剰な取り立てを受けることもありません

まとめ

消費者金融は長い歴史の中で、信頼できる業者として変化してきました。

また、法律も厳格に制定されているため、通常の消費者金融なら、安心して借り入れを行うことができます。

おさらいすると

現代の消費者金融が安全であることのポイント
2010年に賃金業法改正に伴いグレーゾーン金利が撤廃され、上限金利は最大20.0%までになった。

借入総額は年収の3分の1までという総量規制も制定された。

イメージにとらわれず、正しい知識を持って消費者金融を利用してくださいね。

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