税金払えない人は死ぬしかない?【各種税金の対策とヤバい人の最終手段とは】

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「税金が払えなくてマジでやばい」
「税金が払えない人は死んだほうがいいの?」

国からの督促状が届き、電話も鳴り止まず、延滞金をどんどん増えていく…。税金が払えない状況というのは身体的にとてもきつく、もう全てを放り出したいとつい考えてしまいますよね。

ただ今考えるのを放棄してしまったら、差し押さえが始まり後戻りできないところまで来てしまいます。

そこで本記事ではそんな死ぬしかない状況に陥った時、どう行動すれば税金の取り立てと戦えるのか、各税金の種別ごとに詳しく解説していきます!
もうダメだと思ったときの最終手段も紹介しているので、最悪の状況でも最後まで諦めないでください!

ちゃんと税金払ってますか?税金を滞納した時に身に起こること

税金を滞納すると大変なことが起きます

皆さんきちんと税金は払っていますか?

もしまだ払えていない、すでに滞納している方は少し身を引き締めたほうがいいかもしれません。

税金を滞納してしまったときに、あなたの身に起こることを時系列順にまとめたので1つずつ見ていきましょう。

納期から20日以内:督促状が届く

まず納付期限を1日でも過ぎてしまった場合、20日以内に督促状が届きます。

何日後に届くか正確な日数は各自治体や状況によって変わるので一概に言えませんが、20日以内に届くのは全国共通です。

督促状が届いたからといって、すぐに財産の差し押さえが始まるわけではありません。

ただ督促状の発送から10日を過ぎても入金がないと、「財産を差し押さえても良い」と法律上は規定されています。

そのため「まだ督促状か」と油断することなく、督促状が届いた時点で早めに行動を始める必要があります。

督促状が来ても払わない:催告書が届き電話での催促も始まる

督促状がきても入金を行わないと、続いて「催告書」といったものが届きます。

催告書は意味する内容としては督促状と変わりませんが、督促状が「払ってくださいね」とすると催告書は「払わないと裁判を起こすぞ」といったニュアンスを含んでいます。

一般的に督促状は普通郵便で届きますが、催告書は「内容証明郵便」で送られてくるため、一目で違いがわかるでしょう。

また催告書の送付と並行して、電話での催促も行われます。

催告書も無視する:差押予告書が届く

もし催告書が届いても払うお金がどうしてもない、電話も怖くて出られない、と言って無視しているといよいよ「差押予告書」が届きます。

差押予告書

差押予告書は財産を差し押さえる最後の通告として発送されるもので、差し押さえを行う期日が記載されています。

法律上「督促状から10日を過ぎると差し押さえても良い」ですが、すぐには差し押さえず催告書や電話、もしくは差押予告書を1年後に送るなど、ある程度の猶予が与えられるのが基本です。

ただ実際に差押予告書が届いてしまったらもう猶予はなく、期日を過ぎると身辺調査が始まります。

差押予告書も無視する:身辺調査が始まる

差押予告書が届いても滞納金を含めた金額を入金できていないと、いよいよ身辺調査が行われます。

身辺調査では銀行口座や不動産、生命保険、勤務先や家族構成など財産の情報以外にも、個人情報なども全て調査されます。

差押予告書が届いている時点で延滞金も膨らんでいると思いますし、この時点で払える金額を持ち合わせていない人がほとんどです。

そのため差押予告書が発行される前になんとか手を打つ必要があります。

差し押さえが行われる

身辺調査が全て終わると差し押さえが行われます。

差し押さえられるもの
  • 給料
  • 銀行口座の預貯金
  • 有価証券や債券
  • 不動産
  • 動産類

これらが一気に差し押さえられて使えなくなるわけではありませんが、給料の差し押さえはほぼ確実に行われます。

給料が差し押さえられたら給料の1部が天引きされるだけでなく、勤務先にも差し押さえられているのがバレてしまいます。

税金ごとに対応と対処法が変わる?各種税金ごとに確認しよう!

上記で税金を滞納してしまった場合の最悪なシナリオが思い描けたと思います。

続いてここからは、各税金ごとにどう対応してくるのか、私達はどう対処すればいいのかについて詳しくまとめていきます。

自動車税(4月下旬〜5月上旬)

自動車税を納めていない場合、次の車検を受けることができません。

さらに車検を受けていない車を利用すると、「無車検車運行」として「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

ただでさえ延滞料金が発生して税金が払えていないのに、前科もついてさらに30万円の罰金がつくなんて耐えられませんね。

自動車税を滞納して前科が付く前に、何とか対処しましょう。

自動車税が払えないときの対処法

分割納付

まず分割納付についてですが、納税通知書が届いた時点で払えないとわかればすぐに行動する必要があります。

どうしても心理的にギリギリまで相談したくない、行動したくないと思ってしまいますが、どうせ時間が経っても払えないので、せめて誠意を見せる必要があります。

近くの県税事務所へ連絡し、「一括では払えないので分割でお願いします」と伝えましょう。

ただ自動車税を分割する場合、失業中や事業に大きな損失を出したなど、払えないことに関する明確な理由がないと、分割払いを断られるケースもあります。つまり日ごろのギャンブルや浪費癖でお金がない人は、分割払いの申請もできないということですね。

悲しいですが、断られてしまった場合は後半で紹介する最終手段を取りましょう。

住民税(1月、6月、8月、10月)

住民税は昨年度の収入で決まるので、今年度の収入が大きく下がっている場合、払うのが厳しい方も多いでしょう。

住民税は先ほど紹介した自動車税のように何かができなくなるわけではありませんが、督促状が届き差し押さえまでの流れは同じです。

先程の自動車税は取れる対処法が1つでしたが、住民税の場合金額が大きくなるので、私たちが取れる対処法も増えています。

住民税が払えないときの対処法
  • 分割納付・徴収猶予
  • 減税・免税

まず分割納付ですがこちらは自動車税と同じく、最寄りの役所に相談することで最長1年で分割支払いが認められます。ただこれまでの納付状況や財産の状況、また市区町村によっても分割納付の審査は異なるので、必ず認められるものでは無いことは注意しておきましょう。

徴収猶予とは「一時的に払わなくてもいいよ」といったものではなく、「一括で払わずに済むように猶予を与えよう」という意味なので、分割納付と変わりません。

しかし徴収猶予が認められると、延滞金が免除されることもあるので、相談時に聞いてみましょう。

続いて住民税の減税と免税についてですが、こちらは分割納付をしても払えそうにない経済状況の場合に認められる制度です。分割納付よりも審査が厳しく、これまでの収入や支出家族構成なども審査対象となります。

所得税(3月15日)

これまでの自動車税や住民税と違い、所得税は国税なので、相談する場合は各都道府県の税務署に申請する必要があります。

少しハードルが高い気もしますが、市役所と大きくは変わらないので安心してください。

所得税が払えないときの対処法
  • 分割納付
  • 延納(確定申告分のみ)

所得税に関しても、分割納付ができます。ただここまで紹介した税金と同じく、税務署の判断によるところが大きく、実際に相談してみないと制度が受けられるかは分かりません。

他には所得税の確定申告分についてだけ、「延納」という制度が使えます。

「延納」とは4月15日までに納税額の半分以上を収めることで、残りの税金の支払いを5月31日までに延長できる制度です。ただこちらは確定申告分にしか使うことができないため、かなり制限された制度になります。

 

多くの方が納めなくてはいけない税金ではありませんが、固定資産税や相続税ももちろん払えなければ「滞納」になります。

固定資産税・相続税が払えないときの対処法
  • 不動産の売却
  • 分割納付
  • 物納・遺産売却
  • 相続放棄

まず固定資産税・相続税どちらも分納ができ、固定資産税なら「土地の売却」も視野に入れることができます。

相続税の場合は、現金での用意が難しい時に相続した土地などを売却する「物納」、そもそも相続しない「相続放棄」が選べます。

すべての財産を放棄しなくてはいけないため、もし今後収入が見込めそうな土地などがあれば、冷静に判断する必要があるでしょう。

税金が払えないからと借金するのはアリ?

税金が払えずにどうしても滞納してしまう時、役所に相談しても対応してくれなかった時、私たちが取れる選択肢が1つあります。

それが消費者金融から借り入れを行うです。

もし借り入れを行わずにいると、財産が差し押さえられるのをただ待つしかありません。

ただ借金をするのは怖いですよね。既にお金が厳しいのに、これ以上取り立てが行われるリスクを負うのはなるべく避けたいところ。

ではここで状況整理のために、なぜ税金の滞納よりも借金をおすすめするのか、詳しく見ていきましょう。

税金の滞納よりも借金をおすすめする理由

税金の滞納よりも借金をおすすめするのは、以下の3つの理由からです。

滞納よりも借金がいい?本当?

  • 1回の支払い金額が税金より小さい
  • 借金の滞納に切り替えることで期限を伸ばせる
  • 借金は最悪自己破産できるが、税金は自己破産しても無くならない

1回の支払い金額が税金より小さい

まず1回の支払い金額が、現在抱えている税金の支払いよりも大幅に減ります。

現在滞納している金額は人によると思いますが、消費者金融の場合月の返済額は1万〜2万円程度です。

滞納金額が2万円程度なら既に払えていると思うので、これは借金したほうがいい大きなメリットの1つでしょう。

借金に切り替えることで期限を伸ばせる

消費者金融の力を借りる場合、分納などを断られた人が多いと思いますが、消費者金融であれば月1万の支払いも電話一本で期日を伸ばしてくれます。

支払い期日がきた時に「あと1ヵ月あれば…。」、と思った事はありませんか?

消費者金融であれば電話で簡単に支払いについて相談ができ、「来月の◯日には返済できます」と返済計画だけ伝えれば、その日まで催促の電話もなく待ってくれます。

支払いに関して柔軟に対応してくれるのは、間違いなく役所よりも消費者金融でしょう。

借金は最悪自己破産できるが、税金は自己破産しても無くならない

税金がどうしても返せない状況になったとき、頭に浮かぶのは「自己破産」の道でしょう。

しかし税金は非免責債権なので、滞納分の税金の支払いは自己破産をおこなっても無くなりません。

そのため自己破産したあとも、収入を得るたびに滞納金が引かれる日々を送らなければいけないのです。

その点最悪消費者金融からの借金を返せなくても、自己破産をすれば借金をチャラにすることができます。

もちろんそうならないのが1番ですが、最悪の想定をしておくのも大事なことなのです。

税金を滞納するよりも、借金したほうがいい人

税金支払いのために借金していいのはどういう人?

では税金を滞納するよりも借金したほうが良い人は、一体どんな人なのでしょうか。

借金してでも税金を返したほうがいい人

  • 1回の支払い金額が税金より小さい
  • きちんと払える目処があるなら人
  • 既に滞納している人

きちんと払える目処がある人

まず一番大事なのが、借金をしてもその金額をきちんと返せる目処があるかどうかです。

例えば毎月の収入が20万で、生活費や借金を含めて25万程度だった場合、借金をして税金を払ったところで次は借金の滞納が待っています。

数ヶ月後にまた督促状が届き、次は違うところで借金するなど借金地獄に陥ってしまいます。

逆に生活費と収入のバランスが取れており、毎月の借金もきちんと返せるならば、今だけ消費者金融に力を借りるのもいいでしょう。

既に滞納している人

既に税金を滞納してしまっており、督促状や催告書が家に届いている人は、すぐにでも借り入れをしてきれいに支払うのをおすすめします。

既に滞納してしまっているなら、差し押さえまで時間がありません。

またそのうちお金が貯まるだろうと思っていても、なるべく早めに払わなければ延滞料金がどんどんかさんでいきます。

自分がどんな状況にいるか、差し押さえまではあとどれくらいか、などきちんと把握しておく必要があります。

30日以内なら金利ゼロで借り入れを行えるサービスもあるので、そのあたりも確認しておきましょう。

借金は最終手段!まずは弁護士か税理士に相談を!

最後のほうで「借金をするべき」と捉えた方もいるかもしれませんが、あくまでも借金は最終手段です。

  • 市役所・税務署に相談する
  • 弁護士や税理士に相談する
  • 親など頼れる人間に相談する

まずは上記の行動を取ってみてください。借金をするのは簡単ですが、誰か助けてくれる人がいるならなるべく頼るべきです。

そしてもしどうしてもダメな時は、きちんと返済できるか計画を立ててみて、行動してください。

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